四国中央市議会 2020-06-17 06月17日－03号
本年の予算大綱では，事業推進に当たっては，合併特例債，交付税の合併算定がえの２つの財政優遇措置を最大限活用してきた結果，合併特例債は発行可能額422億4,300万円の上限に近い416億円に達し，令和元年度末の一般会計の市債残高は，合併後最高額となる641億円，これ前年に44億円加えた額に達する見込みとのことです。
本年の予算大綱では，事業推進に当たっては，合併特例債，交付税の合併算定がえの２つの財政優遇措置を最大限活用してきた結果，合併特例債は発行可能額422億4,300万円の上限に近い416億円に達し，令和元年度末の一般会計の市債残高は，合併後最高額となる641億円，これ前年に44億円加えた額に達する見込みとのことです。
歳出では，大型箱物建設中心の合併特例債事業がほぼ終了したことで，普通建設事業費が24億800万円，歳出全体の７％と，大幅減となっていますが，逆に大型事業の借金返済などの公債費が51億1,500万円，全体比14％と膨らみ，また臨時職員などを１年限定の職員とする会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や幼児教育・保育無償化による歳出増などによる財政硬直化が市の当初予算大綱でも指摘をされておりまして，
この数年続いてまいりました大型箱物建設による財政問題などについて，予算大綱は，合併以来新庁舎や市民文化ホール，消防防災センターなど，市政の拠点となる中核施設などが整備され，次の代に向けたまちづくりの礎となる都市基盤が構築された。 一方で，優遇措置のある合併特例債は上限に近い416億円，市債残高は，合併以後最高額となる641億円に達した。
それで，予算大綱の中でも，４ページには予算規模の項目で，予算はことしは減ったけども，その分さまざまな分野において市民生活に密接にかかわる事業を効果的かつ着実に進める予算というような記述があります。そういう意味からいうと，リフォームとかそんな問題が減るというのはさみしいなというふうに思いますが，いかがでしょうか。 ○石津千代子議長 答弁。 ◎大野育雄市民部長 議長。
四国中央市の予算編成の公開は，３月議会前に議員や議会などに対して，新年度予算とセットにして予算大綱で編成方針や主要事業などを公開しています。 今回の私の質問は，この状況を改めて，先進自治体が行っている年内11月にも予算編成方針や重点施策などを議員や市民に公開をする，これを求めるものであります。
市の当初予算大綱では，その主な要因は，新庁舎建設事業及び市民文化ホール建設事業について，工事完成に伴う残金部分を計上したほか，新居浜特別支援学校分校の２年後の開校に向けたものであり，また生活困窮者家計改善支援事業，多子世帯支援事業を計上するなど，市民目線できめ細かに予算編成に取り組んでいる。
平成31年度当初予算書の添付資料として提出されている当初予算大綱や当初予算案のポイントを見てみますと，今回の予算編成は，市民福祉の向上と財政健全化の両立を目指した予算であるということが明記されております。地方交付税における合併算定がえの縮減など予算制約が進む中で，どのような工夫を凝らし，どのような形で予算案に反映したのか，その取り組み内容をお示しください。
市の当初予算大綱では，その主な要因は，新庁舎建設事業に14億2,000万円，市民文化ホールに９億9,000万円，川之江地区整備事業に12億6,000万円，東部学校給食センターに13億5,000万円などによるとしています。そして，地域コミュニティ活性化事業に300万円，寄附講座設置事業に4,880万円を計上するなど，市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだとしています。
次に，当初予算大綱の財政の質を徹底して高めるとは，市民の声に応えているかについて問います。 予算大綱では，要約すると次のように記されています。財政状況の総括として楽観視できる状況にない。平成30年度の歳入状況は，一般財源総額は前年度水準を上回る額を確保できる見通しだが，社会保障関連経費が増加傾向であるため，その他の経費に充当できる一般財源減少する見込みで，財政運営は引き続き厳しい状況にある。
３点目に，平成29年度の予算大綱でこの点に関し，経常的経費抑制や公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業なども行い，財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高めると，このようにしておりますけれども，財政の質を高めるとはどういうことなのでしょうか，お尋ねをいたします。
平成28年度当初予算大綱では，合併算定がえが終了する平成32年度にかけては，地方交付税が総体的には着実に減額となる見通しであるため，人件費，公債費，物件費などの経常的経費の抑制に向け具体的な対策の検討を行うとともに，公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業等も行い，財政の質を歳出歳入両面で徹底して高める必要がありますと記しています。すなわち経費削減と市民負担を求めるとしているのです。
来年度平成28年度当初予算大綱，今議会に提案されています。この中で合併算定がえが終了する平成32年にかけて非常にしんどくなると，財政が。人件費，公債費，物件費など経常的経費抑制に向け具体的な対策の検討を行うとともに，公共サービス適正負担に向けた公共料金の見直し作業も行い，財政の質を歳出歳入両面で徹底して高める必要があると記しています。この財政の質を徹底して高めるという意味，端的にお答え願いたい。
平成23年度は当初予算大綱でも示されておりますように，市役所改革第２ステージの総仕上げの年と位置づけられ，とりわけ子育て環境，四国一を目指した新たな子育て支援策に重点的に取り組むとともに，市民の安全・安心を確保する施策や雇用対策，経済対策にも積極的に取り組んでおられます。
また，新規事業等につきましても，さきの議案説明会において当初予算大綱に沿って御説明もさせていただいておりますので，まことに恐縮ではございますが省略をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 続きまして，９ページをお開き願ったらと思います。
また，前年度対比等につきましても，さきの議案説明会におきまして当初予算大綱でも御説明申し上げましたので，まことに恐縮ではございますが，省略させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，９ページをお開き願いたいと思います。
また，新規事業でありますとか前年度対比等につきましても，さきの議案説明会におきまして，当初予算大綱に沿って御説明も申し上げておりますので，まことに恐縮ではございますが，省略をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 次に，９ページをお開き願いたいと思います。
当初予算大綱でもお示しをいたしましたように，これらの減額部分を税源移譲では補えないという非常に厳しい状況であることも御理解を賜ったらと思います。 次に，最後の市民税の減免の周知徹底と基準の緩和についてでございますが，平成16年度には記録的な水害等によりまして，市報等を通じて減免措置の周知を行ったことは御案内のところでございます。
また，予算の増減等につきましても，さきの議案説明会で当初予算大綱に沿って御説明も申し上げましたので，まことに恐縮ではございますが，省略させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，９ページをお開きください。
予算大綱でも示されておりますとおり，大幅な財源不足が見込まれる中での予算編成作業，市長を初め，理事者の皆様の御苦労は大変なものであったろうとまずは敬意を表するものでございます。一般会計当初予算の歳入面を眺めますとき，大きく目を引くのが基金繰入金でございます。
また，別冊に18年度当初予算大綱におきまして詳細にお示しをしているところでございますので，まことに恐縮ではございますが，省略をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，９ページをお開き願いたいと思います。 第２表債務負担行為でございます。平成18年度において四国中央市土地開発公社が金融機関より借り入れる事業資金に対する債務保証でございます。